2017-04-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
民主主義、日本国憲法に基づいて、我々、国民の代表として選ばれてきて、そして農林水産行政を決めるこの委員会に属しているわけです。しかし、何も知らされないまま、あるいは資料もきちんと提供されないまま、あっという間に審議が進んで、そして多くの懸念が示されるのに採決をしてしまうということについて強く抗議したいと思います。
民主主義、日本国憲法に基づいて、我々、国民の代表として選ばれてきて、そして農林水産行政を決めるこの委員会に属しているわけです。しかし、何も知らされないまま、あるいは資料もきちんと提供されないまま、あっという間に審議が進んで、そして多くの懸念が示されるのに採決をしてしまうということについて強く抗議したいと思います。
これらの数え切れないほどのたくさんの皆様の反対の気持ちを代弁するには余りにも力不足ではございますが、満身の力を込めて、この立憲主義、平和主義、民主主義、日本の戦後七十年の歩みにことごとく背くこの法案に対して、違憲と断じ、私は反対をここで表明させていただきます。 そして、多くの国民の皆様に心からおわびを申し上げます。今も恐らく祈りにも似た気持ちでこの国会を見ていただいているでしょう。
○国務大臣（大田弘子君） 様々な政策課題にしっかりとした分析研究を行って提言するというシンクタンクは日本にはまだそれほどございませんので、ここでＮＩＲＡがそういうモデルになってシンクタンク全体が底上げされていく、あるいは日本のシンクタンクを引っ張っていく役割を果たすということは政策形成そのものの厚みを増しますし、やや口幅ったい言い方をしますと、民主主義、日本の民主主義という点でも重要な意味を果たすと
○政府参考人（河相周夫君） アメリカの民主主義、日本の民主主義、細かい点ですべて完全一致だということではない部分もあろうかと思いますが、基本的価値観としては合致しているものであるというふうに理解しております。
こうした各国の憲法状況を見るにつけて、日本の場合も、人権保障と民主主義、日本の平和と外交などをめぐってさまざまな歴史、国民の運動と模索があります。本調査会ではこのことを踏まえた憲法の運用実態をこそぜひしっかり調査すべきであるということを改めて感じましたので、発言とさせていただきたいと思います。 以上です。
倉田議長の行ったことは、日本の民主主義、議会制民主主義、日本における二院制を高めることとは正に正反対の行動です。 本会議の強行開会、強行採決、強行ずくめであり、民主主義の形骸化、参議院の形骸化を後世に残したことが、倉田議長、あなたの唯一の功績となります。
そのものに対して被害を受けたという方たちを入れてしかるべきだと思いますし、それこそが参加型の民主主義日本のこれからの二十一世紀、本当に国民の声を聞くために大切なものだと思います。 きょうの柳澤大臣の御返答は聞かなかったことにしておきまして、理由は御検討いただきたいからであります。
私の方の質問としましては、ちょっと憲法論議からは外れるかもしれませんが、先生が先ほど二十一世紀の民主主義日本のあるべき姿ということで、ソフトパワーが非常に重要な役割を示すということをその講演の中で一貫しておっしゃられていたかのように思われます。そのソフトパワーを生み出す、また、論理力を引き出す、そういうソフトパワーをはぐくむ教育という観点から少しくお話をさせていただきたいと思っております。
これによれば、降伏後の事態の進展を見ると、進駐軍は「革命勢力タルノ感アリ」としており、さらに、「連合国側ノ日本統治方針大綱ノ意図スル所カ平和主義ト合理主義ヲ基調トスル民主主義日本ノ建設ニ在ルコトヲ明確且徹底的ニ把握シ日本ノ変革更正ノ主体性ヲ回復シ自発的ニ統治制度ヲ初メ政治、経済、文化等各般ノ分野ニ亘リ急速ニ施策要綱ヲ樹立シ之ヲ強力ニ遂行スルニ非ラサレハ事毎ニ進駐軍側ヨリ命令ヲ与ヘラレ、受動的ニ之カ実施
これが、世界に誇る民主主義日本の、成熟した民主主義国家であるということを発信する一つの立派な作業ではないのか、礼儀ではないのか、こんなふうに思います。 もう一つ、市町村合併について考えてきましたけれども、きょうはこれぐらいにさせていただきまして、ぜひそれについては私も頑張ってまいりたいと思いますけれども、最後にもう一言、自治大臣の御発言をいただいて、終わりたいと思います。
一言で言うならば、国民の理解と参加の行政への改革であり、ベースは国民であり、民主主義日本の構築だと思います。 私は、そういう立場で優先的に実行すべきことが三つあると思います。その一つは、国民の知る権利を保障する情報公開法であります。薬害エイズでの国民の怒りにこたえなければなりません。第二は、公務員倫理法であります。相次ぐ高級公務員のスキャンダルへの国民の怒りに鮮明にこたえなければなりません。
私は、本法律案を成立させまして、将来の日本の平和国家としての道筋を明確に示すためにも、この際、歴史的に特筆すべき年に当たりまして、民主主義日本が戦後半世紀を経まして平和主義を着実に実行し、そして根をおろしているのだということを示すためにも、アジア諸国に対しましてきちんとした政策的な説明なりスピーチを行うことで過去の歴史へのけじめをつけるべきである、こう思うわけでございまして、総理の御所見をお伺いします
ですから、アメリカも民主主義、日本も民主主義なんですから、基本的にはそういう憲法改正までいかなくてもできるはずだと思っておりますので、こういう点を参照しながら、新大臣よろしく御配慮お願いいたしたいと思います。 時間が来たようですから要望にして、これで私の質問を終わりたいと思います。大臣、本当にどうもありがとうございました。
ことに、自分の隣に、五十ヘクタールから百ヘクタールのところに処理場がつくられようとする住民の人たちにとって、全くこういうデータが公開されないということは、これが民主主義日本の姿であろうかと目を疑うばかりであります。こういう点についてぜひとも国の方でデータの公開を義務づけるように指導していただきたいというふうに考えます。
私いま言ったように、こういう実態についてはやはり検討して、思い切った栄典の制度をというか、新しい民主主義日本のもとにおける栄典のあり方に対する対処が必要であろうと思うんでありますが、この点はいかがでございましょう。
そこで議会制民主主義、日本の民主主義体制をより継承発展をさせるという立場なら、今日は自民党の政権である、この与党の総務会、ということは直接権力の介入する余地が最も近い。
そこには、文書表現活動を規制する公選法、これが日本の民主主義、日本の健全な民主主義の発達、これを抑える、そういう危険がある、この公選法には憲法違反の疑いが濃厚である、こういうことを言ってあります。私たちが大学の研究室とそして教室を離れてあえてこういうところへ来て問題を指摘するのは、それは良識ある参議院が憲法を守るという意味での真の意味の良識を発揮されることを期待するからでございます。
これは日本の国政の大問題であり、日本の民主主義、日本の憲法、議会制民主主義、法律によって守られるべき国民の権利、こういうもの全体に関係するし、国民によって厳粛な委託を受けている国政の重大問題だと思います。ひとつお二人の政務次官の方々にこの問題について見解をお伺いしたい。
ほんとうに大事なときだ、しかも御承知のように、こういうふうな総需要抑制、物価高騰のときでございますから、労使の間において国民的視野に立ちながら、円満にひとつ話のできることが民主主義日本のちょうど大事なときじゃなかろうかということを申し上げておりまして、義理だとか、ただ労働省に私がおるからという形じゃありませんで、皆さんと同じように、深憂する一人の政治家のつもりでいままでもいろいろ御交渉し、あるいは御懇談申
この平和憲法をあくまでも死守いたしながら、民主主義日本の一つの大きい大きい大黒柱にすべきことは、何らの微動だにもせない考え方であります。